宇和島市議会 2021-03-11 03月11日－04号
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
次に、産業別の件数についてですが、卸売業、小売業が701件と最も多く、建設業が697件、宿泊業・飲食サービス業445件、製造業248件となっています。 最後に、基金の概要についてですが、本市の無利子・信用保証料なしの融資制度は、最長で７年間の利子分を補給するため、来年度以降も多額の財源が必要となります。
本市の産業構造は、飲食、サービス業など、労働集約型産業の割合が高いことから、本市の経済や雇用に大きな影響を与えるものと分析しており、企業の破綻防止や労働者の雇用維持に向けた対策が必要であると考え、無利子・無担保の融資や家賃負担などを軽減するための現金給付のほか、国の雇用調整助成金への上乗せなど、本市独自の支援策を立案しました。
◎家串正治産業経済部長 本市経済と雇用への影響についてですが、本市の産業構造は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている飲食・サービス業など、労働集約型産業の割合が高いことから、本市の経済や雇用に大きな影響を与えるものと分析しており、その対策には、企業の破綻防止と労働者の雇用維持が重要であると考えています。
既存の卸・小売業、建設業、製造業、宿泊、飲食サービス業などを営んでいる地元の中小企業、業者は、住民の暮らしを支えてきています。その人たちの意欲を高め、後継者育成の呼び水として、また、循環型地域経済をつくる上からも、自治体として明確な意図を持っていわゆる商店リニューアル助成制度を創設すべきだと思いますが、産業経済部長いかがでしょうか。
平成３０年度は建設業が１社、製造業３社、情報通信業が２社、卸・小売業者が８社、宿泊・飲食サービス業が１社、その他サービス業６社、その他公務・福祉等でございますけれども１０社の計３１社でございます。割合で申しますと、多い順から公務・福祉等が３２％、卸売・小売業が２６％、その他サービス業が２２％、製造業が１０％、建設業、情報通信業が合わせて１０％となってございます。
そのうち産業別のベスト３は、卸売業、小売業が４万7,693人で約22％、医療、福祉が３万6,392人で17％、宿泊業、飲食業、飲食サービス業が２万2,282人で10％となっています。これらをあわせると、全業種の約半数を占めています。産業ごとに多少の増減はありますが、これら産業の従業員数の比率は、年々増加傾向にあります。
産業別では，建設業や卸・小売業，宿泊業，飲食サービス業が増加しておるようでございます。 そのうち障がいのある方については，御本人の希望や適性を見きわめて企業を紹介し，就職につなげておるようでございます。
この記事の基礎データは、観光庁が行った平成24年観光地域経済調査において、調査対象である事業所、具体的には旅客運送業、宿泊業、飲食・サービス業、小売業で、外国語による案内表示が整備されていると回答した割合であります。この記事によりますと、全国平均が2.4％に対して、本市は4,348事業所のうち、外国語による案内表示ができていると回答したのは1.3％と、全国平均を下回っておりました。
しかし一方で、外食産業は中小零細企業が非常に多く、加えて常勤雇用者に占めるパートやアルバイトの割合が高いというデータもあり、厚生労働省の雇用動向調査結果によりますと、飲食サービス業の離職率は他の業種と比較しても高い水準にあるという残念な結果が出ております。
本調査は、平成24年11月１日を基準日として、市内1,729社から回答を得たもので、その内容は多岐にわたっていますが、主なものとして、直近３年間の売り上げについて、減少及び横ばいの事業所は、小売業、飲食サービス業、運輸業を中心に全体の約８割で、要因としては、同業者との競合や資金繰りの変化のほか、景気の変動が上げられています。
このように、食品産業は、生活に密着した裾野の広いものですが、松山市におきましても本市事業の約13％を占める２次産業や約86％を占める第３次産業において、食品製造業や飲食サービス業、宿泊業、さらには卸売業、小売業など食に関する事業が多数存在しております。したがいまして、地域経済の活性化を考える上では、これらの食にかかわる産業を活性化し、雇用の維持、増加を図っていくことが重要であると考えております。
一方、観光産業には宿泊業、旅行業のほか、飲食サービス業、旅客運輸業、小売業など多種多様であり、またこうした業種は中小零細企業が多い中で、雇用に当たってはピーク期と閑散期、平日と休日などの調整も必要となることから、どうしても非正規雇用に頼りがちであるのが実情でございます。
また、新たな施策として、消費市場が急速に拡大している電子商取引市場への参入促進を図るため、楽天大学ｉｎ松山の開催やネットショップへの新規出店に係る経費の助成を行う松山市電子商取引活性化支援事業や魅力ある商業空間づくりを推進し、商店街等のにぎわい再生を図るためのまち更新推進支援事業などにより、本市中小企業の多くを占める小売業、飲食、サービス業等の支援に努めているところでございます。
本市といたしましても、基本計画に朝市の活性化によるにぎわいの創出を明記するとともに、生鮮食糧品、飲食・サービス業等の立地を促す松山市まちなか暮らし・にぎわい事業所立地促進要綱の創設により商業振興を図ることとしており、これらを通して周辺地域との連携強化、地産地消による地域内循環の構築につなげてまいりたいと考えております。